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マイナンバーカード

平成27年10月のマイナンバー制度導入により、引越し時にはマイナンバーカードの住所変更手続きが必要になりました。引越しに際してはマイナンバーカードの手続き以外にも必要な手続きが非常に多く、スムーズに進めないと不便な思いをすることもあります。そこでこの記事では、引越しをする際のマイナンバー関連の手続きとその他に必要な手続きをまとめて解説していきます。

引越しの際に必要なマイナンバー関連の手続き

引越しをしたらマイナンバー関連の変更手続きが必要

引越しの時にはマイナンバー関連の変更手続きが必要ですが、通知カードを持っている方とマイナンバーカードを持っている方で手続きの方法・内容が変わります。

通知カードを持っている方の手続き

以前は通知カードも住所変更手続きが必要でしたが、令和2年5月25日に通知カードの新規発行が廃止されたことで住所変更手続きを行わない市町村役場が多くなりました。詳しくは引越し前と引越し後の最寄りの市町村役場に問い合わせる必要があります。

マイナンバーカードを持っている方の手続き

マイナンバーカードを所持している人はマイナンバーカードの住所変更手続きをしなければなりません。手続きは引越し後の最寄りの市町村役場で行います。マイナンバーカード内部の情報を変更するために交付時の暗証番号を確認されるため、事前に確認しておきましょう。

変更手続きの期限

住所変更の手続きの期限は引越しから14日以内です。期限を過ぎてもマイナンバーカードを使うことはできますが、手続きをしないまま90日を超えるとマイナンバーカードは使用不可能になります。マイナンバーカードが使用不可能になった場合は再発行が必要です。再発行には手間と時間がかかるので、手続きの期限には気を付けましょう。

マイナンバーカード申請中の場合の手続き方法

マイナンバーカード申請中に引越しで住居変更をすると、申請自体が無効になります。そのため引越し後に再度申請をしなければなりません。

マイナンバーカードを申請する際には、住所変更手続きの時に発行される交付申請書を持って引越し後の住所の市区町村役場に行く必要があります。マイナンバーカードは申請から発行まで1ヶ月ほどかかるので、引越し後にすぐ使う予定がある場合は留意しましょう。

マイナンバーカードを紛失してしまった場合の手続き方法

通知カードを紛失してしまった場合は、以下の手順で再発行の手続きを行います。

  1. 警察へ遺失届を提出し、受理番号を控えておく
  2. 市町村役場で届け出を出す
  3. 再発行の手続きを取る

再発行の際に必要なものは下記の4つです。

  1. 運転免許証などの身分証明書
  2. 印鑑
  3. 再発行申請用紙
  4. 再発行料(1,000円)

マイナンバーカードを紛失した場合は個人情報が悪用される恐れがあるため、カードの機能を停止する手続きが必要です。できるだけ早く下記の専用コールセンターへ電話しましょう。

個人番号カードコールセンター:0570-783-578

本人による変更手続きができない場合の手続き方法

転入・転出・転居やマイナンバーカードなどの住所変更の手続きは、家族などの代理人に依頼することができます。本人以外の手続きには、基本的に委任状が必要になります。家族の場合は委任状が不要なこともありますが、対応はそれぞれの役場によって異なるのであらかじめ電話などで問い合わせをしましょう。なお、代理人の手続きには本人の委任状と代理人の印鑑、代理人の身分証明書が必要です。

海外に転居する場合の手続き方法

マイナンバーは日本国内に住民票がある人に発行される番号なので、海外に引越しする場合は通知カードやマイナンバーカードの返却が必要です。海外に移住しても再び日本国内に引っ越す場合は同じマイナンバーの番号が使われます。

一緒に済ませておくと楽な手続き

転出届・転居届を提出する

同一市区町村内の引越しをした場合は転居届の手続きが必要になります。転居届の手続きは一度で済みますが、引越し前に手続きをすることはできません。異なる市区町村内で引越しをする人は引越し元で転出届、引越し先で転入届の手続きが必要です。

転居届・転出届・転入届の手続きの際に必要なものは、パスポートや運転免許証などの身分証明書と印鑑です。また、転入届の手続き時には転出証明書が必要となります。

異なる市区町村に引越しをする場合、マイナンバーカードを所持している人は特例転出・特例転入という扱いになる場合があります。特例転出では旧住所の市町村役場に転出届を提出し、新住所の市町村役場でマイナンバーカードを使用して転入手続きを行います。この際、転出証明書は発行されません。特例転出届・転入届に必要なものは印鑑、運転免許証、パスポートなどの身分証明書、同一世帯の家族全員分のマイナンバーカードです。ただし、マイナンバーカードを所持している人が必ず特例転出をしなければいけないかは市町村役場によって異なります。あらかじめ、引越し前と引越し後の市町村役場に確認しておきましょう。

国民健康保険の資格喪失届を出す

自営業やフリーター、学生、無職などの第1号被保険者に該当する方は引越しに際して国民健康保険の住所変更も行う必要があります。

国民健康保険の手続きが遅れると、保険料を遡って払う必要があったり保険診療が使えずに治療費や入院費が全額自己負担になったりするため、忘れずに手続きをしなくてはなりません。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、国民健康保険の住所変更手続きだけ行えば問題ありません。転居届の手続きの際に国民健康保険の手続きも合わせて行うとスムーズです。

異なる市区町村へ引越しをする場合は、引越し前に国民健康保険の資格喪失届を出した後に引越し後に加入手続きをして住所変更を行います。

どちらの場合も必要なものは国民健康保険証、および運転免許証などの本人確認書類、そして印鑑で、転入時には転出証明書が必要になります。

印鑑登録の住所変更を行う

住んでいる市区町村役場に印鑑を登録することを「印鑑登録」といい、登録した印鑑を「実印」と呼びます。不動産取引や自動車登録にはこの実印が必要です。引越しの時は印鑑登録の手続きを早めに済ませておきましょう。引越しをした場合は、旧住所の近くの役場で登録抹消の手続きを行い、新住所で再登録の手続きを行います。提出期限は特になく、必要なものは運転免許証などの本人確認書類と登録する印鑑です。

その他の引越しに必要な手続き

国民年金の住所変更を行う

国民年金に加入している方の住所が変わった場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則として住所変更の手続きは必要ありません。しかし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者やマイナンバーを有していない海外居住者などは、新住所の市区町村役場で住所変更手続きが必要となります。未納期間が発生すると、年金受給額が減る場合もあるため注意が必要です。引越し後の国民年金の手続きはできるだけ早めに済ませましょう。

なお、役場での手続きが必要になるのは国民年金の「第1号被保険者」に該当する人のみです。国民年金の第1号被保険者に含まれるのは、主に自営業者・農林漁業者とその家族と、学生、無職の人です。「第3号被保険者」に該当する人は配偶者の勤務先で手続きをする必要があります。国民年金の「第3号被保険者」は厚生年金、共済組合に加入している「第2号被保険者」に扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦や専業主夫が対象です。提出期限は転入後14日以内で、必要なものは国民年金手帳と印鑑です。

郵便局の転送手続きを行う

郵便物を新居へ転送するためには、日本郵便の引越し先への転送サービスを使用します。申込には郵便局の窓口で届け出を行う方法と、郵便物の転居届を郵送する方法、ウェブサイトのe転居から申請する方法があり、サービス自体は無料で使用できます。

郵便局の窓口で届け出を行う場合は運転免許証などの本人確認書類が必要です。郵便物の転居届を郵送する場合とe転居を使用する場合は、旧居または新居に日本郵便の職員が本人確認のために訪問することがあります。

郵便物の転居届の手続きをしてから、数日~1週間で転送が開始されます。転送サービスの有効期限は1年間です。

電気・水道・ガスの移転手続きをする

電気・水道・ガスの使用停止、開始手続きが必要になります。電気・水道は早めに電話かインターネットで現在利用している電力会社や水道局に連絡しましょう。使用停止と使用開始の申し込みの際には、契約者氏名や現住所、引越し先の住所など基本情報の他にお客様番号や契約種別といった情報が必要になります。いずれも電気料金・水道料金の領収書や検針票で確認可能です。なお、電気や水道の使用停止・使用開始は基本的に立会い不要です。

ガスの場合も、電話かインターネットで現在利用しているガス会社に使用停止、使用開始の申し込みを行う必要があります。水道や電気と同様に契約者氏名や現住所、引越し先の住所などの基本情報の他にお客様番号が必要になります。ガスメーターが屋外にある場合は閉栓に立ち会う必要はありませんが、室内にある場合は立会いが必要です。また、ガスの開栓は基本的に立会いが必要になります。開栓にはガスの警報装置作動状況、ガス漏れの有無の点検、ガスの種類と器具の点検などを行います。

金融機関の住所変更を行う

同じ銀行を利用する場合や支店のみ変更する場合は、旧住所に銀行の案内が発送される可能性があるため、トラブルを避けるべく住所変更の手続きを行いましょう。手続き場所は銀行によって異なりますが、窓口・インターネット・電話などの選択肢があることが一般的です。

クレジットカードを使用している人は、重要なお知らせや更新後のカードが届かないトラブルを避けるためにクレジットカードの住所変更も行いましょう。インターネットやコールセンターを使用して変更することができます。

免許証の住所変更を行う

運転免許証の住所変更は「記載事項変更」といいます。記載事項変更の手続きをしないと罰金や科料に処されることがあるため十分注意しましょう。記載事項変更の手続きができるのは運転免許試験場や警察署で、手続きには免許証、および健康保険証や住民票の写しなど新住所がわかるものが必要になります。他の都道府県からの転入の場合は、記載事項変更時に申請用の写真が必要になることもあります。

まとめ

今回は、引越しの際に必要なマイナンバー関連の手続きとその他の必要な諸々の手続きについて解説してきました。引越しは手続きが多い一大イベントですが、この記事を参考に一つひとつ確実に終わらせていきましょう。