引越し情報MEDIA

引越しについて情報を知りたい人のためのメディア

転居届

一人暮らしを始める際はさまざまな手続きを行わなければなりません。一見大変そうに思えますが、「やることリスト」を作成すれば効率的に手続きを済ませられます。手続き漏れがあると重要な書類が届かない、ライフラインが使えないなどの不都合が生じるため注意しましょう。この記事では、引越し前・当日・引越し後に必要な手続きについて解説します。

引越し前

引越しの手続きは引越し前から発生します。現在賃貸物件に住んでいる場合は、引越し決定後にまず旧居の貸主や不動産業者に退去予告をしましょう。また、役所で住民票異動(移動)の手続きを行う必要もあり、引越し先によって提出する書類が変わります。さらに、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえるサービスの手続きもしておきましょう。その他、電気や水道、ガス、インターネットなどのライフラインも住所変更が必要です。人によっては車の処分や原付の住所変更も行います。

退去予告をする

引越しが決まったら、まずは大家さんや不動産会社に退去予告をします。一般的な賃貸物件であれば、賃貸借契約書に「〇日前までに退去予告をすること」などと記入されています。書かれている期限までに大家さんや不動産会社などに連絡して、引っ越す旨や具体的な引越し日、立ち会い日を伝えましょう。予告が遅れると旧居と新居で二重に家賃を払わなくてはならない可能性もあります。なお、退去予告は原則として文書で行うため、電話だけでなく書面上でのやり取りも必要です。

住民票の異動(移動)(転出届の提出)

引越しにより住所が変わるときは、住民票の異動(移動)手続きが必要です。別の市区町村に引っ越す場合は、旧住所の役所で転出届を提出します。転出届と引き換えに転出証明書を受け取り、後日新住所の役所に提出しましょう。

転出届の提出は引越し当日の14日前から行えます。逆に引越し後14日を過ぎても転出届を提出していないと罰金を科される恐れがあるため注意しましょう。

なお、住民票の異動(移動)は基本的に必須ですが、進学に伴う学生の一人暮らしでは住民票を異動(移動)させなくても問題ありません。生活拠点は実家に置いたままで、在学中の一時的な住所変更だとみなされるためです。

郵便局で転送届の手続きをする

旧居宛に送られた郵便物を新居に転送してもらえるサービスがあります。郵便局内でもらえる転居届を記入して窓口に提出するか、公式Webサイトから申し込みましょう。手続きの際は、本人確認に加えて旧住所の確認が行われるため、旧住所が確認できる運転免許証などの提示が必要です。また転居の事実確認のため、後日担当者による現地訪問などを受ける場合があります。

なお転送期間は届出日から1年間のため、1年以内に各方面への住所変更の連絡が必要です。また、転送が始まるまで少し時間が空く場合もあります。そのため、引越しと新居が決まり次第なるべく早めに手続きを済ませると安心でしょう。

新居の電気・水道・ガスの申し込みをする

電気・水道・ガスの各種ライフラインも引越しの手続きを行います。利用している電力会社や水道局、ガス会社に連絡して引っ越す日と新住所を伝えましょう。また、引越し先で別の会社・水道局を利用する場合は変更先にも連絡します。いずれも手続きにはお客様番号が求められるため、手元に用意してから連絡するとスムーズに進むでしょう。

なお、電気と水道は連絡だけで手続きを進められますが、ガスは引越し当日に立ち会いが必要です。立ち会いにはある程度時間がかかるため、ゆとりを持った予定を組みましょう。

電話・インターネットを契約する

住所を変更したら電話やインターネット回線の変更も必要です。電話やメール、インターネットなどで手続きができます。手続きには契約者の情報が必要になるため、あらかじめ手元に用意しておきましょう。

物件によっては回線工事も必要です。工事はある程度時間がかかり、引越しの繁忙期にはさらに待つ場合があるため、新居決定後すぐに工事が必要か確認して申し込んでおくことをおすすめします。その際、Webサイトから手続きすれば迅速に済ませられるでしょう。

自動車関係の手続きをする

普通自動車や原付などに関する手続きも人によっては必要です。


  • 引越しに際して車を処分したい場合は、引越し前に処分するとお得です。引越し前であれば引越し後より必要な書類が少なくなり手間が省けるためです。また中古買取においては少しでも早く売る方が高い値が付く可能性が高まりますし、引越し先に輸送する必要もありません。引越し先で現在の車を使わないことが決まっているのであれば、引越し前に手放しましょう。
  • 原付
    原付の住所変更も、場合によっては引越し前から行う必要があります。原付は市区町村ごとに登録しており、異なる管轄範囲に引っ越す場合は登録変更が必要です。引越し前に旧住所の役所で廃車手続きとナンバープレートの返納を行いましょう。その後、引越し先の役所で改めて登録します。

当日

引越し当日の手続きは、主に旧居での退去立ち会いとガス停止、新居でのガス開始に関するものが挙げられます。

  • 旧居での退去立ち会い
    退去の立ち会いは家の中を空にしてから行うので、引越し当日の荷物搬出後に行えば一度に済むので効率的です。具体的には、大家さんや不動産会社の担当者が旧居に来て、入居者と一緒に家の状況を点検して回ります。傷や汚れが入居当初からあったものか入居後に自分でつけたものかを確認しましょう。この際、入居したての時点で傷や汚れの写真を撮っておくと、自分が付けたものでない証拠として使えます。点検後は書類にサインして手続き完了です。所要時間はおよそ30分前後です。
  • ガスの停止・開始
    ガスの停止手続きは、オートロック式の建物などでは立ち会いが必要です。一方、開始手続きは必ずガス会社の担当者と一緒に行います。流れとしては、まず旧居でガスメーターの栓を閉じて、最後の検針日から停止当日までのガス料金を支払います。その後新居で栓を開き、正常に点火するか確認するといった流れです。
    なお、ガス以外のライフラインである電気と水道については当日必要な手続きはありません。新居に入居した時点から使用可能になっているため、ブレーカーを上げたり元栓を開いたりして正しく使えるか確認しましょう。もしも使えなければ電力会社や水道局に問い合わせてください。

引越し後

引越しに伴う手続きは新居に移ってからが最も多くなります。役所に転入届や転居届などを提出して住民票を異動(移動)させたり、免許証や車検証など車に関する手続きを行ったり、必要に応じて国民年金や国民健康保険も住所変更したりとさまざまな手続きが必要です。住所を利用するサービスであれば基本的にはどれも変更の必要があるため、各自が利用しているサービスの量に応じて手続きの種類と量も変わります。自分はどの手続きを行うべきか確認して、引越し後速やかに進めていきましょう。

住民票の異動(移動)(転入届の提出)

引越し前と同様に、引越し後は住民票異動(移動)の手続きが必要です。提出する書類は引っ越した場所により変わり、同じ市区町村内で引っ越した場合は転居届を、異なる市区町村に引っ越した場合は転入届を提出します。一部政令指定都市では市内の他区から引っ越してきた場合に専用の書類を提出することもあります。

転入届を提出する際は、旧住所の役所で受け取った転出証明書が必要です。一方、転居届の場合は転出証明書を使わず、引越し後役所に行って直接転居届を提出すれば問題ありません。転入届や転居届の提出期限は引越し後14日間のため、引越し後なるべく早く手続きを済ませましょう。

国民年金や国民健康保険の住所変更をする(該当する場合)

国民年金や国民健康保険に加入している場合は、引越し後に住所登録を変更します。

  • 国民年金
    国民年金は年金番号とマイナンバーを紐づけていれば変更不要ですが、紐づけていない場合やマイナンバー未所持の海外居住者、短期在留中の外国人の場合は手続きが必要です。役所で変更届を記入・提出するか、配偶者の勤務先の事業主に「被保険者住所変更届」を提出しましょう。厚生年金加入者は勤務先が手続きを行います。
  • 国民健康保険
    まず旧住所の役所で資格喪失手続きをして、その後新住所の役所で加入手続きを行います。加入手続きには、資格喪失手続きの際に受け取る転出証明書が求められます。一方、同じ市区町村内で引っ越す場合は引越し後に住所変更手続きをするだけで完了です。

車関係の書類の住所変更をする

引越し後は車に関する手続きもいくつか行う必要があります。

  • 運転免許証
    運転免許証は身分証としても頻繁に使われるため、早く手続きを済ませれば引越し後の生活に役立ちます。手続きは警察署や運転免許試験場で行い、免許証や新住所を確認できる書類などを持参します。
  • 車検証
    事前に車庫登録の住所を変更しておく必要があるため、忘れずに手続きを済ませておきましょう。届出場所は車によって異なり、普通自動車は運輸支局で、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。引越し前と局や協会の管轄範囲が変わる場合はナンバープレートの変更も必要です。
  • バイク
    排気量により手続きの内容が変わります。原付は引越し前に廃車手続きを行い、引越し後に新住所の役所で登録手続きをします。軽二輪と小型二輪はどちらも運輸支局で手続きをしますが、軽二輪は軽自動車届出済証が、小型二輪は車検証が必要です。

各種サービスの住所変更をする

日常的に利用しているさまざまなサービスにも、住所変更すべきものが多数あります。以下で紹介するもの以外にも、住所を利用しているサービスを確認してみましょう。

  • 銀行
    登録している住所の変更が必要です。住所変更をしないと銀行からの郵便物を受け取れなくなる可能性があります。Webサイトや窓口などで手続きが可能です。
  • クレジットカード
    クレジットカードの住所変更も新しいカードを受け取るために欠かせません。本人確認書類や新住所がわかる書類が必要ですが、新住所の書類に関してはカード会社ごとにルールが定められている場合もあります。
  • 携帯電話
    郵便での通知が届かなくなると、最悪の場合利用停止になる可能性があります。電話で手続きする場合は、一般電話以外に局番なしの3桁番号でも連絡できます。
  • 生命保険・損害保険
    個人で契約している保険の住所変更も忘れてはいけません。変更手続きはWebサイトや電話などに加えて、担当者を家に呼んで手続きできる場合もあります。

まとめ

この記事では、一人暮らしの引越しにおいて一通り必要になる手続きを紹介しました。一人暮らしの場合は自力で進めなければならないことも多く、手続きがなかなか進まず慌ててしまうことがあるかもしれません。スムーズに手続きを済ませて落ち着いた状態で新生活を始めるために、引越し前後でやるべきことを整理しておきましょう。