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車庫証明書は自動車の保管場所があることを証明する書類のことです。引越しに伴い車の保管場所が変わるため、住所登録の変更も忘れずに行わなければなりません。この記事では、車庫証明書の概要や手続き方法、手続きの際の注意点、そのほか車に関する住所変更手続きについて解説します。

引越し時の車庫証明書の変更登録手続き

車庫証明書とは

車庫証明書は「自動車保管場所証明書」の略称で、駐車場、すなわち車の保管場所を有していることを証明する書類です。車を購入した際や、名義変更や引越しなどで車の保管場所が変わる際に必要となります。軽自動車の場合は、地域によって名義変更や住所変更の際に車庫証明の住所変更手続きも必要な場合があります。手続きの要否は地域によって異なるため、自分の居住地域では必要かどうかを事前に確認しておきましょう。

申請方法

申請の際は、車の保管場所を管轄する警察署の交通課窓口やWebサイトにて申請書類一式を入手します。必要書類をそろえ、必要事項に記入捺印が完了したら同場所にて提出しましょう。ここで注意したいのが、窓口の受付時間が限られている点と、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は手続きを受け付けていない点です。予定を立てて、日時を確認してから手続きをしに行きましょう。

手数料は都道府県によって異なりますが、おおよそ2,000~2,200円程度かかります。その後およそ1週間以内に車庫証明書と保管場所標章番号通知書、保管場所標章(ステッカー)が交付され、受取時に500円程度の手数料を支払って手続き完了です。保管場所標章は車庫を利用する車のリアガラスに貼っておきましょう。なお、申請手続きは自動車販売店や専門業者に代行依頼することも可能です。

必要書類

車の保管場所が自分の土地か借りているかによって、申請に必要な書類は異なります。

  • 自分で所有している場合
  1. 自動車保管場所証明申請書
  2. 保管場所標章交付申請書
  3. 保管場所の所在図・配置図
  4. 保管場所使用権原疎明書面(自認書)
  5. 自動車の使用者の住所を確認できるもの(運転免許証など)
  • 借りている場合
  1. 自動車保管場所証明申請書
  2. 保管場所標章交付申請書
  3. 保管場所の所在図・配置図
  4. 保管場所使用承諾証明書(記載事項を満たしていれば契約書の写しでも可)

いずれの場合も、申請時には以下のものを持参しましょう。

  • 車の使用者の住所を確認できるもの(運転免許証など)
  • 住民票または印鑑証明書(場合による)
  • 所有者および使用者の印鑑
  • 車検証

車庫証明書の変更登録手続きの注意点

住所変更を忘れた場合

引越しに伴い車を保管する住所に変更があった際は「変更があった時点から15日以内」に新しい保管場所の管轄の警察署にて住所変更手続きをしなければなりません。期限内に住所変更をしなかった場合は罰金10万円が科される可能性があるため注意が必要です。ただし、前述のとおり軽自動車の場合は保管場所の届出が不要の場合もあるため、引っ越す前に確認しておくと良いでしょう。

代理申請する場合

車庫証明書の手続きは平日の午前8時30分から午後5時15分までしか行えないため、仕事で行けない方もいるでしょう。しかし、手続きは本人ではなく代理人でも可能です。家族や親族が代行する場合は書類に必要事項を記入捺印して提出のみしてもらえば問題ありません。ただし、訂正が必要なときのために、訂正印として書類に用いたものと同じ印鑑を持って行ってもらいましょう。代理人に依頼する際に委任状は必要ありませんが、訂正印のみで書類の誤りを訂正できなかった場合に備えて、委任状を作成するのがおすすめです。

有効期限が切れてしまった場合

車庫証明には有効期限があり、原則としておおむね1ヶ月以内とされています。車検証の住所変更手続きには車庫証明書が必要なため、まずは車庫証明書の住所変更手続きをし、期限内に車検証の手続きも済ませることが重要です。万が一、有効期限が切れてしまった場合は、車庫証明書を再発行しなければなりません。とはいえ、念のために陸運局に受理してもらえるか掛け合ってみる、警察署にて有効期限の延長や再発行の手続きの簡略化を交渉してみるなどの対策を講じることも可能です。再発行が原則であるものの、有効期限を過ぎてしまった理由や状況に応じて何らかの対応をしてもらえるかもしれません。

引越し後に車の保管場所が変わらない場合

引越し後も同じ月極駐車場を利用するなどして車の保管場所が変わらない場合も、車庫証明書の住所変更手続きが必要です。また、住所変更手続きに伴って車庫証明書を再取得しなければならない点も注意しましょう。さらに、車庫証明書は保管場所から自宅までの直線距離が2km以上離れると取得できないため、その場合は新たに駐車場を借り直さなければなりません。一方、駐車場のみ変更して引越しを伴う住所変更をしていない場合は車庫証明書の住所変更手続きは不要のため、警察署で保管場所変更届出の手続きを行うのみで済みます。

そのほか車に関する住所変更手続き

引越しに伴い住所が変わることで車関係のさまざまな手続きが発生するため、漏れがないように注意しましょう。

車検証・ナンバープレート

住所変更があった際は変更があった時点から15日以内に、引越し先の住所を管轄する陸運局で手続きを行わなければなりません。軽自動車の場合は陸運局ではなく、軽自動車検査会にて手続きを行います。管轄の陸運局が変わる場合はナンバープレートの変更も必要です。ナンバープレートの変更が必要な場合は、引越し先を管轄している運輸支局または自動車検査登録事務所に申請しましょう。

住所変更をし忘れると検挙される可能性があることに加え、車検証に記載してある住所に送られる自動車税の通知が引越し先に届かなくなります。そのまま自動車税を支払わなければ懲罰金が科される場合もあり、また車検証に記載されている住所と現住所が異なっていると、事故を起こしてしまった際に自賠責保険が下りなかったり、自動車を手放す際に車検証に記載されている住所との繋がりを証明する必要が出てきたりしてしまいます。あらゆるトラブルを防ぐためにも、車検証の住所は期間内に必ず済ませておきましょう。

車検証の住所変更をする際に必要なものは以下のとおりです。

  • 普通自動車
  1. 車検証
  2. 申請書
  3. 手数料納付書(検査登録印紙)
  4. 住所変更が確認できる書類
  5. 車庫証明
  6. 自動車税申告書
  7. 所有者および使用者の印鑑(代理人が申請する場合は委任状が必要)
  8. ナンバープレート(管轄が変更になる場合)
  • 軽自動車
  1. 車検証
  2. 自動車検査証記入申請書
  3. 軽自動車税申告書
  4. 住所変更が確認できる書類
  5. 所有者および使用者の印鑑(代理人が申請する場合は委任状が必要)
  6. ナンバープレート(管轄が変更になる場合)

住所変更する際は350円の変更登録手数料が発生します。また、ナンバープレートに変更がある場合は1,500~3,000円程度、希望ナンバーの場合は4,000~6,000円程度、図柄ナンバーの場合は7,000~9,200円程度必要です。

運転免許証

運転免許証の住所変更の手続きの期限は特に定められていません。とはいえ、運転免許証の有効期限より6ヶ月以上経過した場合は免許失効となり、場合によっては2万円以下の罰金が科されるため、早急に手続きを済ませることが重要です。手続きの手数料は無料で所要時間も短いため、気軽に手続きができます。ただし、混み具合によっては数時間かかってしまうこともあるため、時間に余裕を持って行くのがおすすめです。

運転免許証の住所変更手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届
  • 新住所を確認できる書類(住民票やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 申請用の写真(地域によって必要な場合)

代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

  • 申請者と代理人が併記された住民票(コピー不可)
  • 代理人の本人確認書類

自賠責保険

引越しをした際は加入中の自動車保険でも住所変更の手続きを忘れないようにしましょう。自動車保険には、加入が義務付けられているものと任意で加入するものの2種類あります。ここで解説するのはすべての自動車に加入が義務付けられている「強制保険」の自賠責保険です。自賠責保険は、交通事故が起きた際に加害者の経済的負担を補てんし、対人賠償を確保して被害者を救済することを目的としています。自賠責保険に加入していない自動車は公道を走ることはできず、無保険で走行した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。また、「自賠責保険証明書」を自動車に備え付けずに運転した場合も30万円以下の罰金が科されるため、運転時は必ず携帯するようにしましょう(自動車損賠賠償保障法第86条の三一号)(道路交通法施行令別表第二の一)。

自賠責保険は加入している保険会社にて住所変更手続きをします。手続きをする際は、多くの場合に以下のものが必要です。

  • 自賠責保険証明書
  • 所有者および使用者の印鑑

任意の自動車保険

自動車保険は、自賠責保険では補償しきれない部分を補うために加入します。例えば、相手が死傷してしまった場合、自賠責保険では補償できる上限金額がありますが、任意であれば上限がありません(加入プランによって異なります)。また、任意の自動車保険であれば、車・モノなどの対物賠償や相手方との交渉、自分自身や同乗者の死傷、自分の車など、幅広い範囲で補償可能です。補償範囲の広さから、多くの運転者が任意の自動車保険に加入しています。

住所変更の手続き方法は各保険会社によって異なるため、Webサイトや契約書にて確認しましょう。住所変更の手続きを忘れてしまうと、自動車保険の継続手続きの通知が届かず継続手続きをしそびれてしまう場合があるため注意が必要です。また、引越し先によっては保険料が変わる可能性もあります。重要な情報を受け取りそびれないためにも住所変更手続きは必ず行いましょう。

まとめ

ここまで、車庫証明書を始めとする引越しの際に住所変更の手続きが必要な車関係の書類について解説しました。なかには手続きをしないことによって罰金を科される場合もあるため、引越しが完了次第、早急に車関係の手続きを済ませておくことをおすすめします。あらかじめ必要な手続きや必要書類をリストアップしておくと、スムーズに手続きを進められるでしょう。