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引越しの手続きをする女性

引越しをすると色々なものの住所変更が必要になります。住民票や運転免許証など、漏れなくすべての手続きを完了させられるか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、引越しで必要となる住所変更の手続きをまとめました。チェックリストとしてもぜひご活用ください。

引越しによる住民票の住所変更

転出届の手続き

転出届は、住民票(住民基本台帳)の住所を変更するための大切な手続きです。住民票は国民健康保険や国民年金など行政サービスの基礎となるものなので、期限内に手続きしない場合は5万円の過料が科されるという罰則が住民基本台帳法で定められています(住民基本台帳法第53条)。

市区町村外へ引っ越す場合は、旧住所のある役所に「転出届」を提出して「転出証明書」を受領する必要があります。引っ越す14日前から手続き可能なため、引越し直前にバタバタしないように早めに済ませておきましょう。なお、引っ越してから14日以内には手続きを完了する必要があるので後回しにしがちな方は注意が必要です。

手続きは引越しをする本人か、その世帯の世帯主が行います。それ以外の人が手続きを行う場合は委任状が必要です。手続きに必要なものは自治体により変動しますが、おおむね以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

転入届の手続き

旧住所のある役所で転出の手続きを行った後、新住所のある役所で「転入届」の手続きを行うことで住民票の異動(異動)が完了します。国民健康保険など、引越しに伴い必要になる手続きも合わせて済ませてしまいましょう。このとき、住民票の写しを入手しておくと、その後の運転免許証などの住所変更時にも利用できて便利です。なお、「転居届」と同様に、引越し後14日以内に手続きを行う必要があるため注意しましょう。手続きに必要なものはおおむね以下のとおりです。

  • 転出証明書
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

転居届の手続き

同じ市区町村内での引越しの場合は、「転居届」の手続きのみでOKです。ただし、住所の変更をすることには変わりなく、「転出届」や「転入届」と同様に引越し後14日以内に手続きを行う必要があります。手続きに必要なものはおおむね以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

引越しによる運転免許証の住所変更

運転免許証の手続き

運転免許証は、いつまでに手続きをする必要があるかという明確な期限は設けられていませんが、道路交通法では「速やかに」届け出ることとされています。また、同法121条では、免許証の記載事項の変更届などに違反がある場合、2万円以下の罰金または科料に処すると規定されています。

実際に罰金となることは極めて稀なようですが、悪質だと判断されると罰金が科されます。また、免許更新の通知が届かなくなる恐れもありますし、身分証明書として機能しなくなることもあるため、早めに手続きを行っておくと安心です。

手続きは警察署や運転免許センター、運転免許試験場で行います。必要なものは以下のとおりです。

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届
  • 新住所を確認できる書類(住民票やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 申請用の写真(地域によって必要な場合)

代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

  • 申請者と代理人が併記された住民票
  • 代理人の本人確認書類

車やバイクの手続き

車やバイクを持っている人は、引越し時に車検証や車庫証明の住所変更を忘れずに手続きしましょう。いずれも引越しから15日以内に届出をする必要があり、違反すると罰則規定があるため注意が必要です。手続きは、普通自動車の場合は陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。バイクは排気量によって手続き場所が異なり、原付バイクは新住所の市役所や区役所、126cc以上のバイクは新住所を管轄する陸運局で行います。自賠責などの保険についてもあわせて住所変更を行いましょう。手続きに必要なものはそれぞれ以下のとおりです。

  • 車の車検証
  1. 車検証(自動車検査証)原本
  2. 自動車検査証記入申請書
  3. 自動車税・自動車取得税申告書
  4. 手数料納付書
  5. 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
  6. 新住所が確認できる書類(発行から3ヶ月以内の住民票の写しまたは印鑑証明書)
  7. 印鑑
  • 車の車庫証明
  1. 自動車保管場所証明申請書
  2. 保管場所標章交付申請書
  3. 保管場所の所在図や配置図
  4. 保管場所使用権原疎明書面(自認書)(保管場所が自分の所有地である場合)
  5. 保管場所使用承諾証明書(保管場所が貸し駐車場である場合)
  6. 使用の本拠地が確認できる書類(住民票の写しや公共料金の領収書、消印つきの郵送物等住所が確認できるもの)
  • 原付バイク
  1. 廃車申告書
  2. 標識交付証明書
  3. 身分証
  4. 印鑑
  5. ナンバープレート
  • 126cc~250ccのバイク
  1. 軽自動車届出済証
  2. 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)
  3. 新住所の住民票(発行から3ヶ月以内)
  4. 印鑑
  5. ナンバープレート
  • 251cc以上のバイク
  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 新住所の住民票(発行から3ヶ月以内)
  3. 印鑑
  4. 自動車損害賠償責任保険証書
  5. ナンバープレート

そのほかの引越しの住所変更

会社や学校での手続き

会社員の場合、従業員の代わりに会社が社会保険や所得税・住民税など税金の納付を行っているため、会社への連絡も忘れずに行いましょう。また、引越しは通勤手当の支給にも影響します。前よりも交通費が安くなっているにも関わらず手続きを怠っていると、不当に多くの通勤手当を受け取る不正受給となってしまいます。

子連れでの引越しでは、学校への連絡も必要です。学校の先生や事務スタッフに確認して、必要な書類をそろえましょう。保育園児がいる場合、引越し先で新たな保育園がすぐに見つからないこともあるため、引越しが予定された時点で空き状況を確認すると安心です。

国民年金の手続き

国民年金は、自営業を営む人や学生、無職の人などの第1号被保険者、会社勤めで厚生年金保険や共済組合に加入している第2号被保険者、そして第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者の種別があります。第2号と第3号被保険者は会社に住所変更を連絡するだけで手続きが完了しますが、第1号被保険者は自分で手続きしなければなりません。転出届などと同様に、引っ越してから14日以内に手続きを行います。「国民年金手帳」と「印鑑」を持参して、新住所の役所で手続きしましょう。

銀行の手続き

銀行口座も住所変更をしておかないと、銀行からの重要なお知らせが届かなくなってしまいます。また、宛先不明の場合、口座の安全確保のために一時的にATMの出入金やインターネットによる振込などの一部サービスが利用できなくなる恐れもあります。

また、大口取引など一定の取引の場合、銀行には「取引時確認」の実施が義務付けられており、取引の目的や職業、年収などの確認に加え、住所の確認も行われます。その際に登録している住所と現住所が異なると、手続きに時間がかかってしまう可能性があります。

手続きの期限は特にありませんが、インターネットから簡単に住所変更できる銀行も多いので、早めに手続きしておきましょう。

クレジットカードの手続き

クレジットカード会社からは、各種のお知らせに加えて利用明細が届けられることがあります。利用明細のように重要な書類は「転送不要郵便」を利用して届けられる場合もあるため、住所変更していない場合、郵便局の「転居・転送サービス」を利用していても届かないことがあります。クレジットカードの有効期限が近づくと新しいカードが送られてきますが、こちらも受け取ることができなくなる恐れがあります。銀行同様に、クレジットカード会社もインターネットから簡単に住所変更できることが多いため、早めに手続きをしておきましょう。

携帯電話の手続き

住所変更の手続きを怠ると、携帯電話会社からのお知らせが届かないばかりか、携帯電話サービスの利用が制限されることもあるので早めに手続きを済ませましょう。手続きはインターネットや電話、窓口などで行えます。

個人契約の保険の手続き

生命保険など、個人契約の保険も住所変更を忘れずに行いましょう。忘れていると、保険会社からの重要な連絡やお知らせを受け取れなくなります。特に、支払時期を迎えた満期保険金や年金などの書類が届かない場合、支払い手続きができなくなる恐れがあります。手続きはインターネットや電話、郵送などで行えるので、契約している保険会社のホームページなどで確認しましょう。

パスポートの手続き

パスポートは、住所変更のみであれば手続きは不要です。最終ページの「所持人記入欄」に住所を記載しているときは、旧住所を二重線で消して新住所を記入します。なお、何度も引越ししていて欄内が一杯になっても、ほかのページに記入することはやめましょう。パスポートに不要な書き込みがあると、ビザ申請時や入国審査時にトラブルに発展する恐れもあります。

さらに、引越しに伴い本籍も変更した場合は住所変更手続きが必要です。パスポートに内蔵されているICチップの情報を書き換える必要があるため、新規パスポートの発給を行う切替申請か、記載事項変更旅券の手続きを各都道府県の申請窓口で行いましょう。

転居・転送サービス

郵便局で転居・転送サービスを申し込むことで、引越しから1年間は旧住所宛の郵便を新住所へ無料で転送してもらうことができます。運転免許証や健康保険証などの本人確認書類、および旧住所が確認できるものを窓口に持参して手続きを行います。窓口で手続きする時間がない場合は、郵便局で入手できる「転送届」を記載して郵送するか、インターネットからの申込も可能です。ただし当サービスを申し込んでも、クレジットカードの利用明細など「転送不要」となっているものは転送されないので注意しましょう。

まとめ

住民票や運転免許証を始め、引越しに伴って必要な住所変更手続きについて解説しました。引越しのバタバタでつい忘れがちな手続きですが、思わぬ不利益を被る可能性もあるので、手続きが必要なものをあらかじめピックアップして計画的に手続きを進めましょう。