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引越しをすると住所が変わるため、さまざまな手続きが必要です。銀行口座もその一つですが、住所変更を行わないとどういったデメリットがあるのでしょうか。この記事では、銀行口座の住所変更が必要な理由と変更方法、変更手続きの際の注意点、また銀行口座以外でも住所変更の手続きが求められるものについて詳しく解説します。

銀行口座の住所変更

銀行口座の住所変更をしない場合のデメリット

銀行口座の住所変更を怠っていると、銀行からの重要なお知らせが届かなかったり、宛先不明で銀行に返送されると、口座の安全確保のために一時的にATMの出金やインターネットによる振込などの一部サービスが利用できなくなったりする恐れがあります。

また、銀行には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、一定の取引の場合に「取引時確認」が義務付けられています。マネー・ローンダリング防止などを目的として、口座の開設・200万円を超える大口の現金取引・10万円を超える現金の振込などの際に、取引の目的や職業、年収などの確認が行われるのです。このとき住所の確認も当然行わるので、登録している住所と現住所が異なる場合は手続きに時間がかかってしまう可能性があります。

銀行口座の住所変更の期限

住所変更手続きの期限は特に決まりはありませんが、住所変更しないデメリットを考えると早めに手続きしておいたほうが良いでしょう。郵便局の「転居・転送サービス」を利用すれば、旧住所宛の郵便物を新住所に無料で転送してもらえますが、転送期間は「届出日から1年間」のため、遅くても1年以内には手続きを済ませましょう。

銀行口座の住所変更手続き方法

インターネットで申し込む

今では多くの銀行がインターネットバンキングのサービスを提供しているので、利用登録をしている方であればインターネットから簡単に住所変更手続きを行えます。ログイン時に本人確認が完了しているため、運転免許証などの本人確認書類の準備も不要なことが大半ですが、投資信託や公共債などの債権口座を持っている場合は、本人確認書類のアップロードが必要なことがあります。

インターネットバンキングの登録をしていなくても住所変更手続きを行えるスマホアプリを提供している銀行もありますので、利用している銀行のホームページで確認してみましょう。

なお、当座預金、住宅財形・年金財形、マル優・マル特などの取引がある場合は、インターネットからの住所変更手続きは不可の場合が多いため注意が必要です。

窓口で申し込む

窓口で申し込む場合は、通帳と届出印のほか、運転免許証などの本人確認書類が必要です。口座ごとに異なる届出印を使用している場合は、それぞれの届出印が必要なため注意しましょう。取引店以外の店舗でも手続き可能ですが、取引店へ取り次ぐことになるため、その分手続きに時間がかかることもあります。事前の来店予約が可能な銀行もありますので、ホームページで確認してみましょう。

投資信託や公共債などの債権口座を持っている場合やマル優・マル特などの取引がある場合は、個人番号(マイナンバー)の届け出が必要なことがあるため注意が必要です。

なお、銀行により異なりますが、代理人による手続きは受け付けていないことが多いようです。可能な場合は、委任状や代理人の本人確認書類もあわせて提示することで手続きできます。

電話で申し込む

電話で申し込む場合は、手元に通帳やキャッシュカードなど口座番号がわかるものを準備したうえで、口座名義人本人が手続きの連絡を行います。また、ほとんどの銀行において確認の際に暗証番号も必要になります。銀行によって手続きできる曜日が限られていたり受付時間が異なったりするため、事前に確認しておきましょう。また、投資信託や公共債などの債権口座を持っている場合やマル優・マル特などの取引がある場合は、電話での住所変更手続きは不可のこともあるため注意が必要です。

郵送で申し込む

郵送で申し込む場合は、申込書に必要事項を入力し、署名および届出印の押印、本人確認書類を同封して郵送することで住所変更手続きを行うことができます。銀行によりインターネット上で必要事項を入力して申込書を印刷する方法や、申込書を郵送してもらい返送する方法など、手続き方法が異なったり、郵送での住所変更手続きを受け付けていなかったりすることもありますので注意しましょう。

引越しで銀行口座の住所変更をする際の注意点

支店の変更は必要ない

引越しをして住所が変わっても、支店まで変更する必要はありません。支店を変更すると新たに口座を開設することになるため、口座番号も変更となり、給与振込口座やキャッシュカード・公共料金の引き落としなどのあらゆるものを変更しなければなりません。現金の引き出しや振込など、日常的な取引はATMや新住所の近くの支店、インターネットバンキングを利用すれば問題なく行えます。また、基本的な取引・手続きは口座を開設した支店以外でも行えるため、支店の変更はしないほうが無難といえるでしょう。

新しく銀行口座を開設した方が良い場合もある

引越し先の近くに取引銀行の支店やATMがない場合は、新しく銀行口座を開設するのも良いでしょう。口座開設の手間を惜しむとコンビニやほかの銀行のAMTから現金を引き出す必要が出てきてしまい、その都度手数料がかかってしまいます。

また、都市部から都市部へ引っ越す場合は都市銀行の口座がそのまま不便なく使える可能性が高いですが、地方へ引っ越す場合は、その土地の地方銀行を新たなメインバンクとしたほうが便利なこともあります。地方銀行は特定の地域に集中して支店を展開しており、地域に対するサービスが充実していることが多いからです。新たな生活圏において、地方銀行の方が支店やATMが多く、利便性が高いケースもあるといえるでしょう。

銀行口座以外に引越しで住所変更の手続きが必要なもの

運転免許証

運転免許証の住所変更は「記載事項変更手続き」といい、運転免許所有者に義務付けられている手続きです。いつまでに手続きする必要があるか明確な規定はありませんが、道路交通法では「速やかに」届け出ることとされています。

住所変更を忘れていると、運転免許証の更新通知が届かないため、更新時期を過ぎて免許が失効してしまうという恐れもあるため、早めに手続きを行いましょう。

住所変更の手続きは、新住所を管轄する警察署や、運転免許更新センター、運転免許試験場で行えます。必要なものは以下のとおりです。

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届
  • 新住所を確認できる書類(住民票やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 申請用の写真(地域によって必要な場合)

代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

  • 申請者と代理人が併記された住民票
  • 代理人の本人確認書類

自動車

自動車検査証(車検証)や自動車保管場所証明書(車庫証明書)、および自賠責保険など自動車保険の住所変更が必要です。

車検証は自動車税にも関わる重要なもので、住所が変わった際には15日以内に変更する必要があります。自動車税の支払通知書が届かずに滞納すると、懲罰金を加えて支払うことになってしまうため注意しましょう。

住所変更手続きは、新住所を管轄する陸運局(普通自動車の場合)、軽自動車検査協会(軽自動車の場合)で行います。手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 車検証(自動車検査証)原本
  • 自動車検査証記入申請書
  • 自動車税・自動車取得税申告書
  • 手数料納付書
  • 車庫証明書(自動車保管場所証明書)
  • 新住所が確認できる書類(発行から3ヶ月以内の住民票の写しまたは印鑑証明書)
  • 印鑑

車庫証明書の住所変更も車検証と同様に、住所が変わってから15日以内に手続きを行います。変更しないままでいると罰金を課される可能性がありますので、新住所を管轄する警察署で住所変更の手続きを行いましょう。手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 自動車保管場所証明申請書(2通)
  • 保管場所標章交付申請書(2通)
  • 保管場所の所在図や配置図
  • 保管場所使用権原疎明書面(自認書)(保管場所が自分の所有地である場合)
  • 保管場所使用承諾証明書(保管場所が貸し駐車場である場合)
  • 使用の本拠地が確認できる書類(住民票の写しや公共料金の領収書、消印つきの郵送物等住所が確認できるもの)

自動車保険の住所変更は契約している保険会社の窓口で行いますが、保険会社によって電話で変更可能な場合もあります。手続きには、保険証書や印鑑、新住所が確認できる書類などが必要です。詳しくは保険会社のホームページなどで確認してみましょう。

クレジットカード

クレジットカード会社からの重要なお知らせや利用明細が届かなくなるため、クレジットカードの住所変更も早めにしておきましょう。特に利用明細のような重要な書類は「転送不要郵便」の場合もあり、郵便局の「転居・転送サービス」を利用していても届かないことがあります。また、クレジットカードの有効期限間近になると新しいクレジットカードが郵送されますが、こちらも受け取ることができなくなってしまいます。

住所変更手続き方法はクレジットカード会社により変わりますが、インターネットや電話、郵送などで手続きを行うことが多いようです。

国民健康保険

住所が変更になってから14日以内に手続きを行う必要があります。同じ市区町村内での引越しの場合は、役所の窓口で住所変更手続きを行うことで新たな健康保険証が発行されます。

異なる市区町村へ引っ越す場合は、まず旧住所で資格喪失手続きを行い、保険証を返却する必要があります。転出届の提出と同時に行うと効率的でしょう。手続きの際は「国民健康保険証」、「本人確認書類」、「印鑑」が必要です。資格喪失手続きをしてから新住所で改めて加入手続きを行います。必要な道具は市区町村により異なりますが、主に「本人確認書類」、「マイナンバーカード」、「印鑑」などを使用します。

まとめ

この記事では、引越しの際の住所変更について解説しました。引越しの際はやることが多いのでうっかり忘れてしまうこともありそうですが、銀行口座などの住所変更を怠っていると思わぬデメリットを被ってしまう可能性もあります。新たな生活を気持ちよく始めるためにも、住所変更が必要なものをリスト化して、計画的に手続きを進めましょう。