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免許書と車の鍵

引越しには多くの手続きが必要になりますが、その一つが自動車運転免許証の住所変更です。引越しが決まったら手続きを行う場所や必要なものを確認して、忘れずに住所変更しましょう。この記事では、免許証の住所変更方法や自動車・バイクの引越しに伴う手続きを紹介します。

引っ越したら免許証の住所変更が必要

引越しにより住所が変わったときは、必ず免許証の住所も変更しましょう。変更手続きをしないと、道路交通法に違反して2万円以下の罰金、または科料に処せられる可能性があります(道路交通法第121条第一項第9号)。また、住所変更していないと更新通知が届かない場合があり、気付かないうちに免許証が期限切れを迎えてしまうかもしれません。

手続きの際には新住所を確認できる書類が必要です。県をまたいだ場合は別途証明写真が求められることもあります。

免許証は身分証として広く使えるうえに、引越し前後は多くの手続きで身分証を使用します。新居に移ったらなるべく早く免許証の住所変更をしておくと、その後の手続きもスムーズに進められるでしょう。

免許証の住所変更方法

引越しの際に行う手続きは役所で行うものが少なくありませんが、免許証の住所変更は運転免許試験場か警察署で行います。新居側で日時を合わせて手続きに行きましょう。手続きの際には免許証に加えて、新居の住所がわかる本人確認書類や証明写真などが必要になります。手続きに期限はありませんが、忘れてしまい不都合が起こることを防ぐためなるべく早く手続きしておく必要があります。

住所変更できる場所

免許証の住所変更は、新住所を管轄している運転免許試験場や警察署で行います。基本的には本人が手続きしますが、住民票に併記されている人を代理人にすることも可能です。

手続き可能な時間帯は都道府県によって異なります。例えば、東京都の警察署では平日の8時30分から17時15分まで受け付けています。運転免許試験場では日曜日の8時30分から正午、および13時から17時15分までの間も手続き可能です。大阪府では警察署であれば平日の9時から17時、運転免許試験場であれば8時45分から17時までの間に手続きできます。

住所変更に必要なもの

住所変更手続きの際は、免許証に加えて新しい住所を確認できる書類などの提示が求められます。具体的には以下のものです。

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届
  • 新住所を確認できる書類(住民票やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 申請用の写真(地域によって必要な場合)

代理人が申請する場合は上記に加え、基本的に以下のものが必要です。自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

  • 申請者と代理人が併記された住民票
  • 代理人の本人確認書類

なお、住所変更手続きにおいて手数料はかかりません。

住所変更の期限

住所変更の手続きは速やかに行う必要がありますが、具体的に何日以内という期限はないので、旧住所のまま使い続けてもすぐに問題は起こりません。しかし、住所変更をしないままでいると、更新時期が近づいたときに届く更新通知が届かず、うっかり失効してしまったという事態になりかねません。そういった場合、免許証が期限切れになったまま気付かずに運転してしまうと、無免許運転として「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑事罰が下されます。免許証の「うっかり失効」はこのパターンが多いようなので、特に気を付けておきたいところです。

また、免許証は身分証としてもよく使われることから、早く住所変更手続きを済ませることは他の多くの手続きを楽に済ませることにも繋がります。新居への引越しを済ませたらなるべく早く免許証の住所を変更しましょう。

普通自動車に関するその他の引越し手続き

免許証以外にも、車に関しては住所変更の手続きを求められるものがいくつかあります。手続きできる場所が警察署や運輸支局などそれぞれ異なるため、事前に手続きする内容や場所などを確認しましょう。特に車検証の住所変更は事前に車庫証明の変更が必要で、期限が同じ日に設定されています。必ず期限内に両方済ませられるよう早め早めの行動を心がけましょう。

ここでは主に普通自動車に関して、免許証の住所変更以外に必要な引越し手続きを解説します。

車庫証明の住所変更

引越しの際には、所有している車の車庫証明の住所変更が必要です。車庫証明は自動車を所有するときに必ず申請するもので、住所を変更する際に変更登録申請をしなくてはなりません。

車庫証明の住所変更手続きは引越しから15日以内に行うよう法律で定められています(道路運送車両法第12条1項)。車庫証明書を使用する車検証の住所変更手続きも同じ期限内に行う必要があるため、車庫証明の住所変更は引っ越してすぐ手続きしてしまうことをおすすめします。

手続きは新しい車庫の住所を管轄している警察署で行います。手続き終了後に交付日を伝えられるため、交付日にもう一度警察署に向かい証明書を受け取りましょう。手数料は自治体によって異なりますが、多くの場合、申請時に2,100円、交付時に500円を支払います。

車検証の住所変更

車検証の住所変更も行う必要があります。車検証がないと車が保安基準に適合していることを証明できません。車検証の住所変更手続きは、新居に引っ越した後でも支障なくドライブするために必ず実施しましょう。

手続きは普通自動車の場合は新しい住所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所で、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所で行います。車検証の住所変更手続きをするためには、新住所への変更手続きを済ませた車庫証明書が必要です。そのため、先に車庫証明の住所変更を済ませてから車検証の手続きをする必要があります。手数料は検査登録の印紙代として350円かかり、車庫証明と同じく手続きの期限は住所変更から15日以内と定められています(道路運送車両法第12条1項)。引越しが終わり次第、できるだけ早めに車庫証明と車検証の住所変更を行いましょう。

手続きが完了すると車検証と一緒にステッカー式の検査標章が交付されます。車検証は車内に常備して、検査標章は車に貼っておきましょう。

ナンバープレートの変更

引っ越す場所によっては、車検証の住所変更と合わせてナンバープレートの変更も必要になります。新住所と旧住所とで異なる運輸支局が管轄している場合にはナンバープレートの変更が必要です。運輸支局・自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会事務所に手続きに行ったら、車検証と一緒に古いナンバープレートを提出して返納しましょう。また、ナンバープレートを変更したら、自動車保険の登録番号も変更する必要があります。こちらは加入している保険会社に連絡することで変更できます。

普通自動車の場合はナンバープレートの「封印」を取り付ける必要があります。特別なボルトを既定の場所に留めるため、運輸支局で取り付けてもらいましょう。軽自動車の場合は封印が不要です。

保険の住所変更

普通自動車に関連するさまざまな保険に登録している住所も変更します。保険の住所変更を怠ると、満期になっても案内を受け取れずに更新できないといった問題が起こる可能性があります。普通自動車の保険は必ず加入する自賠責保険と任意加入の自動車保険があり、住所変更は両方の保険に対して行わなければなりません。

自賠責保険の手続きは民間の保険会社や保険代理店で行います。必要な書類をそろえて、自分が契約している会社・代理店に連絡しましょう。求められる書類は会社によって異なりますが、多くの場合、自賠責保険証明書や本人確認書類などが求められます。

自賠責保険以外の保険の手続き方法は各保険会社・代理店で変わります。会社によっては電話や郵送、インターネット上だけで手続きできることもあるようです。

バイクに関する排気量ごとの引越し手続き

使用する際に免許証が必要で広く使われる乗り物として、普通自動車の他に「バイク」があります。引越しの際には普通自動車と同様にバイクも手続きが必要で、バイクは排気量によって手続き場所や必要書類が変わります。引越し先によってはナンバープレートの変更も行います。普通自動車と同様に、バイクの住所変更手続きもなるべく早めに実施しましょう。

ここではバイクに関する引越し手続きを排気量ごとに解説します。

50~125cc

排気量が50ccから125ccまでの「原動機付自転車」に分類されるバイクは、各市区町村で引越し手続きを行います。

同じ市区町村内で引っ越すなど、旧住所と新住所が同じ管轄に入っていれば手続きは必要なく、役所で転居届を提出するだけで手続き完了です。一方、異なる管轄範囲に引っ越す場合は、旧住所で廃車手続きをしてから新住所で新たに登録する必要があります。旧住所の役所で書類を記入・提出すると同時に、ナンバープレートを返納して廃車申告受付書を受け取ります。その後新住所の役所で廃車申告受付書を提出して、新しいナンバープレートと標識交付証明書を受け取れば完了です。

なお、自治体によってはナンバープレートの返納と登録を同時に行うこともできます。手早く手続きするために、前もって確認しておくのがおすすめです。

126~250cc

排気量が126ccから250ccまでの「軽二輪車」に分類されるバイクは、各地の陸運支局か自動車検査登録事務所で引越し手続きを行います。

軽二輪車は車検制度がないため、手続きには軽自動車届出済証の原本が必要です。新住所を管轄している陸運支局に行って書類や住民票などの必要物を提出して、旧住所と異なる陸運支局の管轄範囲に引っ越した場合はナンバープレートも交換します。なお、陸運支局は週末や月末などに混雑する場合もあるため注意が必要です。

軽二輪車の引越し手続きは代行業者に頼むこともできます。必要書類と代金を渡せば代わりに手続きをしてくれるため、必要であればインターネットやバイク屋などで調べてみましょう。

251cc~

排気量が251cc以上の「小型二輪車」に分類されるバイクは、軽二輪車と同様に各地の陸運支局か自動車検査登録事務所で登録住所の変更手続きを行います。

小型二輪車は軽二輪車と異なり車検制度があるため、手続きのために車検証を持っていく必要があります。その他の点では軽二輪車の手続きと大きく変わりません。新住所を管轄する陸運支局にて、手続きと必要に応じてナンバープレートの交換を行います。こちらも代行業者に依頼することもできるため、引越し直後で忙しい場合などには活用を検討してみましょう。

まとめ

この記事では、引越しによる運転免許証の住所変更手続きと、普通自動車やバイクに関する手続きを紹介しました。引越しにより住所が変わった際には免許証の住所も変更する必要があり、変更を怠るとさまざまな問題に繋がる恐れがあります。手続きに必要なものや実施場所を確認して、早めに手続きを行いましょう。免許証の住所変更に加えて、普通自動車の場合は車検証や保険の住所変更なども必要です。バイクは排気量ごとに必要なものや実施場所が変わる点に注意しましょう。

引越し前後の時期は忙しく、免許証や車などの手続きまで手が回らないと思うかもしれません。しかし、新居での便利な移動や楽しいドライブ、そして免許証の身分証としての利用はこれらの手続きを済ませた後で行えるものです。後々の不便を避けるためにも、引越し後はできるだけ早めに免許証や車などの手続きに取り掛かりましょう。