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引越しする女性とリストを持つ男性
  • 入居前の傷や汚れなどは退去時の敷金の返還などにも関わってくるので、写真などで記録しておきましょう。
  • 引越し当日は忙しくなるため、作業がスムーズにできるように搬入口を確認しておきましょう。
  • 転入届の提出は引越しから14日以内が期限です。手続き時には転出証明書が必要になります。

引越しは役所での手続きや梱包などやらなければならないことがたくさんあります。しかし、やるべきことを忘れたり抜けや漏れがあったりするとトラブルになりかねません。

そこでこの記事では、引越しをする前後にやるべきことのチェックリストをご紹介します。実際に引越しをする際には本記事のチェックリストを活用して、スムーズな引越しを実現しましょう!

引越し決定後すぐにすること

住民票と印鑑

住居の解約手続き

賃貸住居の場合は解約手続きを行います。賃貸住居の解約は、家主または不動産管理会社に退去する旨を連絡しましょう。

退去の期限は契約書によって異なるため、契約書をあらかじめ確認する必要があります。解約の申告期限を過ぎてしまうと、退去した後も家賃を支払わなくてはならないケースがあるため注意が必要です。想定外の出費が発生したり引越し全体のスケジュールが狂ってしまったりするのを避けるためにも、前もって申告期限を確認して無理のない引越しの計画を立てましょう。

入居日と退去日の決定

新居を決定して入居できる日を確認します。引越し日を考えて現住居の退去日を決定し、賃貸住宅であれば賃貸借契約解除を予告します。

入居日と退去日の調整がうまくいかないと一時的に家がない状態になるため、旧居と新居の契約期間を被らせておくと安心です。

引越し日の決定

引越し日は縁起を担いで大安を選ぶ人も多いですが、仕事の予定などを含めた余裕のある計画を立てましょう。

また、入居日から数日後に引越しの日程を設定することで、入居前に掃除や新居のチェックができます。特に賃貸住宅の場合は、入居前の傷や汚れなどは退去時の敷金の返還などにも関わってくるので、写真などで記録しておきましょう。引越し前にコンセントの位置や間取りを確認できるため、家具や家電などの配置を考えられるというメリットもあります。

引越しの見積もり

新居が決まり入居日と引越し日が決まったら、引越し業者に見積もりを依頼します。

すべての荷物の運搬を依頼するか大きな家具・家電など一部の荷物の運搬を依頼するかなど、希望する引越し内容によって料金が違うため、自身に適した引越し業者のプランを選別する必要があります。

新居への搬入の下調べ

引越し当日は忙しくなるため、作業がスムーズにできるように搬入口を確認しておきましょう。

搬入口のチェックポイント
玄関
部屋や階段の入り口(一戸建て)
共用階段やエレベーター、通路幅(マンション)
道路に面した窓やベランダの窓

搬入口は玄関だけでなく、一戸建てなら部屋や階段の入口、マンションなら共用階段やエレベーター、通路幅なども下調べの対象です。

万が一、タンスやソファなどの大型家具や冷蔵庫が玄関に入らなかった場合は窓から搬入することも想定されますので、道路に面した窓やベランダの窓のサイズも測っておくと良いでしょう。

転校手続き

学齢期の子どもがいる場合は、引越しが決まったらなるべく早く転校手続きを行います。子どもが公立校に通う小・中学生の場合は市区町村役場に転出届を提出し、転出証明書、転出学通知書を発行してもらう必要があります。

引越し2週間前にすること

引越し2週間前にすることとして、梱包資材の手配と荷造りの開始が挙げられます。荷造りのダンボールなどの梱包資材は、基本的には引越し業者が無料で提供してくれます。事前に必要な数を依頼しておきましょう。

荷造りでは、部屋の奥にあるもので普段は使わないものから順に詰めていきましょう。また、梱包したダンボールには新居のどの部屋に運ぶのか、何が入っているかなどを書いておくとスムーズに開梱作業が行えます。

引越し1週間前にすること

転居・転出届

引越し先が現住所と異なる市区町村内の場合 現住所の市区町村役場で「転出届」を提出し、新居の管轄の市区町村役場で転入の際に使用する書類である「転出証明書」を発行してもらいます。
引越し先が現住所と同一の市区町村内 転居届を提出します。転居届を提出する際は転出届・転入届は必要なく、一度で手続きが完了します。

印鑑登録の廃止手続き

印鑑登録は、現住所の管轄地域にある市区町村のみで登録できます。このため、引越しをする場合は現住所での印鑑登録は破棄しなくてはなりません。転出届を提出する時にあわせて届けるようにしましょう。

国民健康保険の資格喪失届

国民健康保険は、社会保険や共済組合保険に加入していない自営業・学生・無職の方などが加入する保険で、国民健康保険も引越しの際は手続きが必要になります。国民健康保険に加入していてほかの市区町村に引っ越す場合は資格喪失届が必要です。

国民年金の住所変更手続き

国民健康保険と同様に自営業・学生・無職の方などは国民年金の住所変更手続きが必要です。転出・転居届とあわせて手続きをしましょう。

福祉関係の手続き

乳児医療、児童手当、老人医療、敬老年金などの福祉関係も住所変更手続きが必要です。所定の窓口で転出・転居届とあわせて手続きをしましょう。

固定電話の移転手続き

NTTの固定電話の移転は116へ電話するか、NTT東日本、西日本のWebサイトの申込フォームやNTTの各支店、営業所で申込みが可能です。申込みの際には、現在使用している電話番号、契約者氏名、新住所と現住所などを聞かれます。また、電話の取り外しや新居への移設日などを確認されますので、情報をそろえたうえで問い合わせるようにしましょう。

携帯電話の住所変更手続き

au、ドコモ、ソフトバンクなど契約している携帯電話の会社に連絡して住所変更を行います。登録住所の変更は、スマートフォンやPCから携帯電話会社のWebサイトにアクセスして必要事項を入力すれば完了です。

住所変更手続きが遅れると請求書や領収書が旧住居に送付されてしまう可能性がありますので、引越し前後に速やかに手続きをするようにしましょう。

電気・水道・ガスの引越し手続き

電気・水道・ガスの使用停止については、建物のオートロックなどで電気・ガス会社の作業員がメーターの設置場所まで入れない場合は立ち会いが必要になります。なお、ガスの開栓には必ず立ち会いが必要ですので日程調整を行う必要があります。

また、水道・ガス器具の工事や撤去が必要な場合、インターネットでは受け付けていないことが多いため注意しましょう。

インターネットの移設手続き

引越しの際は、現在利用しているインターネットサービスプロバイダの住所変更手続きを行う必要があります。インターネットサービスは固定電話の移転よりも時間がかかるため、引越し完了後からすぐに利用ができるように、引越し前にプロバイダのWebサイトから住所変更手続きを行うことをおすすめします。

賃貸住宅のなかにはすでにインターネット設備が整っているケースもあるため、そもそもプロバイダを継続して契約する必要があるのか、また現在利用しているプロバイダが継続できるかどうかを確認しておきましょう。

NHKの引越し手続き

テレビを持っている場合はNHKに引越しの手続きが必要です。引越しが決定したら、電話やWebサイトで住所変更手続きを行いましょう。

一人暮らしや結婚、単身赴任などで現在の世帯から独立する場合は「新規契約」の手続き、一人暮らしや単身赴任を終えて世帯同居する場合は「世帯同居」の手続きを行います。

引越しが決定したら郵便局に「転居届」を出す必要があります。郵便物の転送サービスとは、転送希望日から1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるサービスです。手続きにはインターネットで申し込むe転居や転居届用紙を郵便局の窓口に提出する方法、郵送で申請する方法があります。

郵便物の転送手続き

ただし「転居届」は申込みから登録反映まで時間がかかることがあります。確実にすべての郵便物を転送してもらうためには、引越し前に手続きを済ませておきましょう。

不用品の処分

引越しの時に問題になるのが不用品の処分です。ソファやテーブル、洗濯機、冷蔵庫など、大型の家具・家電は処分するのに苦労しますので、早めに処分方法を検討しておきましょう。

処分方法には、リサイクルショップの利用や自治体の粗大ごみ回収サービスの利用、引越し業者へ依頼する方法のほかに不用品処理業者に依頼する方法があります。

引越し後すぐにすること

引越し後すぐにやるべきこととして運転免許証の記載事項変更が挙げられます。運転免許証の住所変更を記載事項変更といい、手続きは警察署や運転免許センターで行えます。

道路交通法では運転免許証の住所変更は「速やかに」しなくてはならないと書かれているのみで、期限の定めはありません。ただし、住所変更に違反した場合、科料もしくは2万円以下の罰金に処されます。

免許証は身分証明書として使う場面も多く、免許証を提示した際に住所が一致しないと手続きが受理されないことが多いため、運転免許証の記載事項変更は早めに手続きを行った方が良いでしょう。

引越し後2週間以内にすること

住所変更届

転入届

ほかの市区町村に引っ越した場合は転入届、同一の市区町村に引っ越した場合は転居届を提出します。転入届の提出は引越しから14日以内が期限です。手続き時には転出証明書が必要になります。

転出証明書は、引越し前の市区町村で転出届を提出した際に受け取ることができます。また、引越し後は住民票の提出を求められることが多いので、転入届の提出とともに住民票を受け取っておくと良いでしょう。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険に加入している人は、旧住所の登録のままでは保険診療を受けられないため、転入届とあわせて国民健康保険の加入手続きを行いましょう。手続きには転出証明書と印鑑が必要です。

国民年金の住所変更手続き

国民年金の住所変更も転入届とあわせて済ませたい手続きの一つです。手続きは新住所の市区町村役場で行いますが、旧住所で転出届を出した時に自動で変更される場合もあります。

福祉関係の手続き

乳児医療や児童手当、老人医療、敬老年金などの福祉関係も住所変更手続きが必要です。転入届とあわせて手続きを行うのが望ましく、申請が遅れると遅れた月分の手当が支給されない恐れがあるため速やかに手続きを行いましょう

印鑑登録の手続き

印鑑登録はほかの市区町村に引っ越した場合、新住所の市区町村役場で変更手続きを行うことが必要です。手続きに必要なものは、印鑑と運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。

引越し後にすること

自動車の住所登録変更

車を所有している方は運転免許の住所変更とは別に、車庫証明書・車検証・自動車保険の変更が必要です。車庫証明書は自動車保管場所証明書ともいい、新住所を管轄する警察署で申請を行います。

車検証は新住所を管轄する陸運支局で手続きを行い、自動車保険は加入している自賠責保険と自動車任意保険の保険会社などで住所変更手続きをします。

愛犬の住所登録変更

犬は引越しによる登録住所の変更手続きが必要です。犬の登録住所の変更は新住所の市区町村役場、または保健所で行います。

転入学手続き

小・中学生の子どもがいる場合は、新居の市区町村役場で転出証明書と転入届を提出すると転入学通知書を受け取れます。後は転入先の学校に転入学通知書、在学証明書、教科用図書給与証明書を提出すれば完了です。

まとめ

この記事では、引越しをする前後にやるべきことのチェックリストを紹介しました。引越しにはやるべきことがたくさんあり、抜け・漏れがないようにするのは大変です。この記事を参考に引越しをスムーズに行いましょう。