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チェックリスト

引越しでは準備や荷造り、ライフラインや役所の手続きなどやるべきことが盛りだくさんで、「何から手を付けて良いのかわからない」という方も多いでしょう。そこで今回は、引越し前の準備、当日にやること、引越し後に行う手続きまで「やるべきこと」をリスト化してまとめました。引越しで忙しい方は、ぜひご活用ください。

引越し前にやること

物件と入居日が決まったら、いよいよ引越しの準備が始まります。ここでは、荷造りの作業と並行して行う手続きや準備の方法をご紹介します。

水道・電気・ガスの解約・申し込み手続き

まずは現住所での水道・電気・ガスの解約手続きと、新住所での申込み手続きを進めましょう。現住所での解約手続きを済ませないと、新居に引っ越しても前の住所の使用料を払い続けることになってしまいます。また、引越し先で初日からライフラインが使える状態にするためにも、新住所での申し込み手続きも事前に行っておきましょう。

なお、これらの手続きは立ち会い日の設定や確認作業の必要があるため、引越し当日の1週間前までに手続きを済ませておくと安心です。ちなみに、手続きにあたって以下の内容を確認しておくとスムーズです。

  • 契約者・申込者名
  • 現住所・電話番号
  • 移転先の建物についての情報(戸建て・マンション、新築・既築など)
  • 日中連絡のとれる電話番号
  • 使用開始日と訪問希望日
  • 立会者名

インターネットの解約・申し込み手続き

引越しにあたっては、インターネット回線の解約と申し込み手続きも忘れてはなりません。まずは現在の契約状況を確認するところから始めましょう。新居でも同一業者での継続利用を希望する場合は、引越し対応の有無や新居での利用可否を確認する必要があります。また、新居がマンションをはじめとした集合住宅であれば、すでにインターネット回線の設備が導入されているケースもあります。こちらも不動産会社・管理会社にあらかじめ確認をとっておくと良いでしょう。継続利用が可能であれば、回線事業者に移転申請を行います。一方、引越しを機に回線を解約する場合は違約金や工事費残債の有無を確認しましょう。ルーターなど機器をレンタルしている方は、返却と併せて新居の回線手続きも同時に進めます。

インターネット契約に関する申し込みは時間がかかることが多いので、余裕を持って進めましょう。特に新規契約の場合は回線工事が必要なので気を付けてください。

役所での「転出届」手続き

現在の住所から別の市区町村に引越しをする場合、転出届の手続きを役所で済ませなければなりません。転出届は現在の住所から別の市区町村に引っ越す証明になるもので、届け出をすると「転出証明書」という書類が発行されます。転出証明書は新しく引っ越した自治体の役所で転入届を提出する際に必要なものなので、転居が完了するまで大切に保管しておきましょう。なお、転出届の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

なお、引越し先が現住所と同じ市区町村内であれば、転居届の手続きだけで済みます。詳しくは後述する「引越し後にやること」の項目をご覧ください。

郵便局の転送サービス手続き

郵便局では、あらかじめ「転居・転送サービス」の届け出を出しておくと、届け出があった日から1年間、現住所宛に届いた郵便物を新住所まで転送してくれるサービスを実施しています。引越し前後の忙しい時期にすべての登録住所を変更するのはなかなか難しいので、このサービスを利用すると便利です。

転居・転送サービスは直接郵便局に行って申請を行うほか、オンライン上でも行える「e転居」という方法もあります。郵便局に出向く時間がない方は、ぜひe転居を利用してみましょう。

その他

  • 冷蔵庫や洗濯機の水抜き
    冷蔵庫や洗濯機は運搬前に下準備が必要です。そのまま運んでしまうと水漏れや臭いが発生することもあるので、中身を空けて水抜きを行っておきましょう。冷蔵庫は段階的に食材を減らすように前もって計画しておくと、不要なゴミが出ずに済みます。
  • 貴重品の管理
    荷物の運搬を引越し業者に任せるとしても、貴重品はわかりやすいように自分でまとめておきましょう。万が一荷造りの最中にどこかに紛れてしまうと探すのも困難です。常に手元に置いておくように注意してください。
  • 旧居の掃除
    引越し当日はやることも多く、何かと時間が足りなくなりがちです。引越し当日に一気に掃除を済ませようと計画していても、実際には時間を捻出できない可能性も大いにあります。そのため、あらかじめ細かいところから段階的に掃除をしておくと良いでしょう。浴室やキッチン・トイレなどの水回りは特に汚れが出やすいので、先に掃除をすませておくのがおすすめです。

引越し当日にやること

引越し当日はライフライン関係の手続き確認など、基本的には引越しをする本人がやらなければならないことが多くあります。新居への移動や引越し業者との確認など、ほかにもやることはたくさんありますが、焦らずに一つずつこなしていきましょう。

ガスの開栓立ち会い

ガス会社へ事前に申し込んでおくと、引越し当日に合わせて開栓の訪問をしてくれます。また、開栓作業以外に、点火確認・注意事項説明・支払い方法の決定と署名なども行います。

電気・水道の確認

電気と水道に関しては、基本的に立ち会う必要はありません。事前に申請した時点で利用開始日を申告するため、引越し当日には問題なく使えるようになっているはずです。念のため、電気であればブレーカーを上げてきちんとそれぞれの部屋の電気がつくかどうか、水道であれば元栓を開けて蛇口をひねり、水がきちんと出るかどうかの確認を行いましょう。万が一、電気がつかない、水が出ないなどといったトラブルが発生した場合は、できるだけ早く電力会社や水道局に連絡を入れましょう。

引越し後にやること

引越し当日の作業が終わって一息つきたいところですが、まだやらなければならない手続きはいくつかあります。意外と忘れやすいところでもあるので、しっかりおさらいしておきましょう。

役所での「転居届・転入届」手続き

まずは新住所の役所に行って、住所変更の手続きを行いましょう。旧住所と同じ市区町村内に引っ越した場合は「転居届」、異なる市区町村に引っ越した場合は「転入届」の手続きを行います。転居届の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

前述のとおり、異なる市区町村に引っ越す場合は転出届の手続きで転出証明書を受け取っているはずなので、身分証明書や印鑑と併せて、引越し先の役所に持って行きましょう。転入届の手続きに必要なものは以下のとおりです。

  • 転出証明書
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • マイナンバーカード又は住民基本台帳カード(交付を受けている場合)
  • 国民健康保険証や年金手帳(加入している場合)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

ここで注意したいのが、転居届や転入届に提出期限が定められているということです。いずれも新居に住み始めた日から14日以内に手続きを済ませなければならないという規定があるため注意が必要です。なお、正当な理由がなく届け出を行わなかった場合、5万円以下の罰金が発生する可能性があります。

運転免許証の住所変更

写真付きの本人確認書類として利用頻度が高い運転免許証も、早めに住所変更を済ませておくと安心です。住所変更は警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場で行うことができます。手続きの際は、運転免許証と新住所が確認できる書類を持っていきましょう。運転免許証に具体的な変更期限は設けられていませんが、本人確認書類として利用するつもりであれば早めに変更をするに越したことはありません。なお、道路交通法にも住所変更をした場合には速やかに届け出を出すよう明記されています。

学校・会社での住所変更

在籍している学校や会社への住所変更の届け出も忘れずに行いましょう。

  • 学校での住所変更
    市内の引越しで転校を伴わないケース・転校するケース・市外へ引っ越すケースなど、手続きのパターンはいくつかあります。市内の引越しで転校がない場合は転居届を役所で提出した後、住所変更をした旨を学校側に伝えるだけで問題ありません。就学する学校が変わる場合は、事前に在学していた学校で転退学の手続きをし、在学証明書などの必要書類を発行してもらいましょう。その後、新しく転入する学校の通知書を発行してもらい、必要書類と併せて転入先の学校に提出するという流れが一般的です。
  • 会社での住所変更
    労働者名簿や社会保険・支給交通費などに変更が生じるため、会社への住所変更も欠かせません。会社によって手続きの流れは異なりますが、住民票や新しく更新された運転免許証などの本人確認書類を事前に用意しておくと良いでしょう。

その他住所変更の届け出

そのほかにも住所変更を行う必要のあるものは多く存在します。代表的なものとして、銀行やクレジットカード、各種加入している保険などが挙げられます。重要書類が新住所に届かないなどの事態を防ぐためにも、早めに住所変更の申請をしましょう。また、オンラインショッピングの登録情報や携帯電話、NHKの放送受信料なども住所変更が必要になるでしょう。あまりにも多岐にわたる場合は、まずリストアップしてみて状況を把握することをおすすめします。前述した新住所への郵便物の転送サービスを既に利用しているのであれば、転送されて届いた書類の企業ごとに確認するという方法もあります。

まとめ

今回は引越しの前後にやることをご紹介しました。引越しは多くの手続きを伴うので、引越し前の余裕がある段階で事前準備を進めておくことが大切です。電力会社の検討や必要な手続き・アイテムのリストアップなどをしておけば、慌てることなく進められるでしょう。今回ご紹介した手続きにもあったように、提出期限が設けられているものもあるので無理のないスケジュールを組んでみてください。ご紹介した内容を参考にしていただき、スムーズな新生活をスタートさせましょう。