引越し情報MEDIA

引越しについて情報を知りたい人のためのメディア

悩んでいる男性

進学・就職・転勤などで引越しが集中する3月中旬~4月上旬は、引越し業界では繁忙期とされています。近年ではこの時期に引越しができない「引越し難民」が大きな問題となっていますが、引越し難民とは具体的にどのような現象なのでしょうか。ここでは、引越し難民が発生する理由と引越し難民にならないための対策をご紹介します。

引越し難民とは

引越し難民とは、その名のとおり引越しができなくて困っている人のことです。引越し難民については     2018年頃から話題になり始め、今では多くの人が知る言葉になっていますが、そもそも「引越しができなくて困る」とはどのような状況を指すのでしょうか。

希望日に引越しできない人

引越し業界の繁忙期は3月中旬~4月上旬といわれており、繁忙期は希望日に予約できないことが多いようです。この時期は入学や入社、転勤のシーズンなのでどうしても引越しの依頼が集中し、3月と4月の引越し取扱件数は通常月の約2倍に及びます。

このように引越し件数が集中すると、引越しを希望する人だけでなく引越し業者への負担も大きくなるため、国土交通省が引越し時期の分散を呼びかけているほどです。「引越し難民」について話題になるのもこの春先の引越しシーズンです。

引越し費用が高すぎて支払えない人

引越し費用は一定ではありません。引越しの時期にも大きく左右されるほか、距離や荷物の量や種類によっても変わってきます。引越し費用を決定する主な要素は次のとおりです。

  • カレンダー要素
  • トラックの大きさ
  • スタッフの数
  • 作業時間
  • 移動距離
  • オプションへの対応費(割増費用)

上記のうち「カレンダー要素」とは、繁忙期か閑散期か、土日祝日か平日かなど、引越しをしようとする時期によって引越し費用は変動するという意味です。カレンダー要素は費用の値上げ、値下げに対して非常に重要な要素となります。繁忙期の引越し費用は通常期と比較して1.5~2倍ほど高騰するというデータもあるようです。そのほか、以下のような場合は割増費用がかかる傾向にあります。

  • エレベーターのない団地などの3、4階から引越しをする場合
  • ピアノの輸送、家電の移設、不用品の回収など、オプションプランを追加する場合
  • 家の前にトラックを停められない事情があり、離れたところにトラックを駐車し、荷物を運びこまなければならない場合
  • 梱包・開梱作業も頼む場合

一般に、引越し業者にとって例外的な対応が必要になる場合はオプション費用が適用されます。引越しの内容によっては引越し費用が想定していた金額よりも高額になり、「引っ越したいが引っ越せない」引越し難民が生まれてしまうのです。

引越し難民が発生する理由

引越し需要の集中

3月中旬~4月上旬の引越し依頼の増加が、引越し難民が発生する大きな要因の一つとして挙げられます。3月と4月以外の月では、閑散期の1月が少なくなるほかはどの月も同じような取扱件数で推移します。3月と4月だけが通常月の2倍となっているのです。

このような傾向は今に始まったことではありません。国土交通省から毎年のように引越し時期の分散について呼びかけられていますが、入学・入社・転勤などによる引越しは時期を大きくずらせるものではない場合が多く、今後もこの傾向に大きな変動はないと予想されます。

引越し・運送業界の人手不足

繁忙期の傾向が変わらないのなら、なぜ近年になって「引越し難民」の急増が問題となったのでしょう。その理由として引越し業界の人手不足が原因の一つではないかと考えられています。2018年11月時点でトラックドライバーの有効求人倍率は2.91倍に上っており、引越し業者だけでなく運送業界全体で人手不足が慢性化しています。ところが、国土交通省による「道路貨物運送業就業者数は、2003年以降おおむね180万人超で推移している」というデータもあり、ここ最近になって就業者数が激減したというわけではないようです。運送業界の人手不足には以下のような原因が挙げられます。

引越し以外の運送の取り扱いが増えた

引越し業者のなかには運送業との兼業業者もあります。特に近年、ネットショッピングやフリマアプリの普及による宅配の仕事が激増しています。運送業全体の人手不足の原因には、仕事量の増加で就業者数が足りないということもあるようです。引越し業者の現場スタッフの仕事は長時間労働で体力的にきついイメージがついているため、就業者が増えにくいという事情もあるでしょう。

働き改革により引越し業者の取扱件数が減った

「働き方改革」による関連法が2019年4月から順次施行されています。その一つである残業時間の規制により、残業時間は年間上限720時間までとされました。2019年の時点では運送ドライバーは除外されていますが、2024年4月1日からは運送業ドライバーに対しても年間残業時間上限960時間の規制が設けられます。この規制には休日労働にはなく、また年間960時間を超えなければ繁忙期に残業時間が集中しても問題ありません。しかし引越し業者にはドライバー以外にもそれぞれの役割を持つスタッフがいるため、結局は一般企業と同じように、労働時間短縮のための取り組みをしなければなりません。今までのように1日に何件も予定を詰め込むことができなくなり、取扱件数を減らす業者が出てきたため、顧客の希望にすべて答えることができなくなっているようです。

「引越し難民」急増の背景には、上記のような引越し業者での人手不足や時間外労働規制という、どちらもここ数年の傾向があるようです。

費用の高騰

このような理由から、引越し費用は今後も上がることはあっても下がることはあまりないと考えられるでしょう。特に予約の集中する繁忙期には、需給バランスの調整のために高額の費用設定がされていることもあり、それが「引越し難民」の増加を助長していると思われます。

引越し難民回避の対策

早めに予約をする

引越しが決まったら、1ヶ月前には引越し業者へ連絡しておくと安心です。予約の可否や見積もりの概算によって当初想定していたスケジュールどおりにいかない可能性もあるので、臨機応変に対応できるよう余裕を持つようにしましょう。

その際、賃貸契約書に記載されている解約予告期間を確認しましょう。解約予告期間は「解約する際は〇日前までに連絡すること」と定められています。この期間を過ぎていると、引っ越した次の月の分の家賃も支払わなければいけない可能性があります。こういったケースを避けるためにも引越しは早めの準備が大切です。

引越し時期をずらす

3月中旬~4月上旬の繁忙期は土日祝日と平日に関係なく引越し業者の予定は埋まりがちです。しかし繁忙期を前後1週間ほどずらせば、少なくとも平日には若干の余裕がみられます。2月や4月下旬であればさらに予約はとりやすくなるでしょう。

会社や学校は4月1日スタートのところが多いため、引越し時期をずらすのは簡単なことではありませんが、事情が許すのであれば繁忙期を外した引越しを検討しましょう。

引越しの日時指定をしない

多くの引越し業者で、業者が日時指定をする「フリー便」などとよばれるプランがあります。顧客側からは日時が指定できないので、朝の8時からになるかもしれませんし、夜の8時からになるかもしれません。しかし、このプランは引越し業者にとって都合が良いので、大抵の場合、割安の価格設定になっています。

なお、業者はスケジュールのなかで発生する隙間時間を「フリー便」のための作業時間にします。そのため、あまりにも多い荷物や長距離には対応できないことが多いようです。また繁忙期は、一般的な昼間の時間に「フリー便」の対応をすることは難しく早朝や夜の時間を指定されやすいうえに、自分の引越しの前の引越しで時間がかかってしまうと開始時刻が大幅に遅れるなどのデメリットもあります。これを踏まえたうえで、近距離で単身者の引越しの場合は検討してみると良いでしょう。

荷物をできるだけ少なくする

荷物を少なくすると引越し費用を下げることができます。新居に持って行っても使うかわからないものは引越しを機会に処分を検討しても良いでしょう。家電などでそろそろ買い替えても良い時期にきているものなどは処分し、新しく購入したものを新居に直接配送すれば引越し費用の削減に繋がります。

自分で引越しをする

自家用車やレンタカーなどを使って自分で引越しをする方法です。大型の家具や家電の少ない引越しであれば検討してみても良いでしょう。ただし重いものを運ぶ際は落下の危険性があり、家電によっては不適切な移設が故障の原因になるものもあります。自分での引越しをするかどうかは、慎重に判断すべきでしょう。

宅配サービスを利用する

宅配サービスで引越しをする方法もあります。しかし、サービスによって重量や大きさ制限があり、ダンボール箱に入るものに限られます。家具や家電を運ぶ必要がなければ良い方法かもしれません。

ただし、引越し業者に依頼する場合はダンボールなどの梱包資材を無料、もしくは格安でもらえることが多いですが、宅配サービスを使う場合はこれらの資材を自分で用意することになり、その費用も考える必要があります。結局は引越し業者が提供する割安な「単身者パック」の方が安く済む場合もあるので、荷物の送料や手間を考えたうえで検討しましょう。

まとめ

この記事では「引越し難民」の現状と原因について解説しました。ここで紹介したような要因を踏まえると、繁忙期における引越しの集中は今後も根本的な改善は難しいといえるでしょう。そのため、引越し業界の人材不足が徐々に解消していくなどの変化がない限りは、今後しばらくは入社・入学・転勤時期での「普通の引越し」は期待できないかもしれません。「引越し難民」の問題を深刻化させないためには、各個人が引越し時期をずらすなどの工夫をしていくことが求められます。引越しが決まると準備に慌てることも多く、そのなかで「引越し業者の予約がとれない」、「費用が高すぎる」などの状況になると多くの人は驚いてしまうでしょう。そうなる前に「引越し難民」の現状を知っていれば、さまざまな対策がみえてくるかもしれません。